神尾 有香 YUKA KAMIO
パートナー
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労働案件を中心として、国内外の企業・組織に対し、訴訟・紛争対応、ハラスメント調査、コンプライアンス、その他人事・労務に関する諸問題についてのアドバイス等、幅広いリーガルサービスを提供しています。日本の労働法制に知見のない依頼者へのアドバイスも日常的に行っております。
また、一般企業法務案件についても豊富な経験を有しています。国外企業の日本進出、日本における組織再編や清算等に伴い、会社法及び労働法アドバイスを含む総合的リーガルサービスを提供しています。
取扱案件
トピックス
2024年7月
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 労働法グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
2002年3月 | 千葉高等学校卒業 |
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2006年3月 | 慶應義塾大学法学部(法学士) |
2007年9月 | 最高裁判所司法研修所修了(60期)・当事務所入所 |
2013年5月 | 米国University of Pennsylvania Law School(LL.M., Certificate in Business and Law The Wharton School) |
2014年12月 - 2016年11月 | シンガポールオフィスに所属・民間企業に出向 |
2017年4月 | 東京オフィス復帰 |
2019年1月 | 当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
2023年1月 - | シンガポールオフィス勤務 |
2024年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
内閣府、女性版骨太の方針2024を公表
商事法務ポータル
2024年7月
【労働法】育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出(1)
AMTニュースレター
2024年4月
【労働法】育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出(2)
AMTニュースレター
2024年4月
育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出
商事法務ポータル
2024年4月
2024年2月
「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」の明示が義務化
労働条件明示ルールが2024年4月変更!
BUSINESS LAWYERS(ウェブサイト)
2023年12月
2021年度 育児・介護休業法改正~2022年4月1日から段階的に施行~
商事法務ポータル
2021年6月
"We are pregnant!"ー4つの国で妊娠・出産・育児を経験して感じた意識の違い
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年05月14日掲載
2018年5月
精選 金融判例解説-金融実務の観点から-
日本加除出版株式会社
2013年2月
受託保証人の事前求償権は保証債務の履行責任が存在する限り、これと別個に時効により消滅しないとされた事例
民事研修 No.644(2010年12月号)
2010年12月
セミナー・講演
元裁判官と考える、人事労務の勘所
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年10月21日
2018年1月22日
資格・登録
- 弁護士登録(2007年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2014年)
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語