【競争法/労働法】フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化法）の施行

【コーポレート】学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立

【労働法】Amendment of Status of Residence Regarding Digital Nomads

【労働法】デジタルノマドに関する在留資格の改正

【労働法】Obligation to Provide “Reasonable Accommodation” in Accordance with Amendments to Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities

【労働法】Requirement of Explicit Indication of Terms and Conditions of Employment Pursuant to Amendments to the Ordinance for Enforcement of the Labor Standards Act

労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する求償権の存在を認めた例 最高裁第二小法廷（令和２・２・２８）判決

働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策

働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策（派遣関連を含む）

JILA特別研修 いわゆる日本版「同一労働同一賃金」について

2018年「働き方改革関連法（長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方）」

労働者派遣の2018年問題

東京都カスタマーハラスメント防止条例 ――事業者が留意すべきポイント――

Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立

民事判例28 2023年後期

最二小判、従業員の職種限定合意がある場合において、当該従業員に対する異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例