永井 和明 KAZUAKI NAGAI
パートナー
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主として、プロジェクトファイナンス、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンスを含むエクイティ・ファイナンス案件、PEファンド及び企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、事業再生や倒産手続申立を含む倒産関連案件、事業譲渡を含む企業再編や種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引業務一般に従事しています。また、エネルギーの分野における各種ファイナンス案件等も取り扱っております。
取扱案件
トピックス
2023年4月20日
2022年4月14日
プラクティス・グループ
- ストラクチャード・ファイナンス・グループ
- 金融法務グループ
- 会社法務グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 知的財産権グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
経歴
1990年3月 | 東京大学法学部(法学士)卒業 |
---|---|
1992年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(44期) |
1997年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.)卒業 |
1997年9月 - 1998年7月 | 米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務 |
2004年 - 2005年 | 第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会副委員長 |
2006年 | 第二東京弁護士会 倒産法制等民事法制検討委員会副委員長 |
2008年 - 2012年 | 第二東京弁護士会 倒産法研究会幹事 |
2012年 - 2013年 | 経済産業省委託事業に基づくABL普及のための課題検討委員会委員長 |
2015年 - 2016年 | 経済産業省委託事業に基づくABL等の実務対応の検討ワーキンググループ座長 |
著書・論文等
倒産と担保・保証〔第2版〕
株式会社商事法務
2021年9月
通常再生の実務Q&A150問(全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
金融財政事情研究会
2021年2月
Bullock v. Bankchampaign, N.A., 133 S. Ct. 1754 (2013) ‐11 U.S.C. §523 (a)(4)の破産免責の例外の要件について判示した事例
アメリカ法 2014年1号
2014年11月
事業再生の迅速化
商事法務
2014年8月
担保抹消制度・中止(禁止)制度を巡る諸問題
「NBL」 No.1029 (2014年7月15日号)
2014年7月
倒産と担保・保証
商事法務
2014年5月
再建型倒産手続における債権者の地位
松嶋英機弁護士古稀記念論文集 時代をリードする再生論(2013年)
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告5 「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)(下)」
NBL 2013年2月1日 994号、同 2月15日 995号
2013年2月
精選 金融判例解説-金融実務の観点から-
日本加除出版株式会社
2013年2月
事業再生迅速化研究会報告2 「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」
NBL 2010年2月1日 922号
2010年2月
通常再生の実務 Q&A120問 ~全倒ネットメーリングリストの質疑から
金融財政事情研究会
2010年1月
「債権法改正の基本方針」における詐害行為取消権の内容に関して
銀行法務21 No.710(2009年12月1日号)
2009年12月
地方公共団体の財政の健全化に関する法律と金融実務Q&A
銀行法務21 No.676(2007年7月号)
2007年7月
金融商品取引法が再生ファンドに与える影響
ターンアラウンドマネージャー(2006年8月号)
2006年7月
2005年9月
新会社法と金融実務
経済法令研究会
2005年9月
知的財産権担保融資をめぐる法律上の留意点
銀行法務21 No.650(2005年9月号)
2005年9月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点
銀行法務21 No.648(2005年7月号)
2005年7月
PFI実務のエッセンス
有斐閣
2004年12月
動産担保融資をめぐる実務および法律上の現状、課題と今後の展望
銀行法務21 2004年4月 631号
2004年4月
〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第3回]事業再生ファンドおよびDIPファイナンス等の実務
金融法務事情 2004年2月15日 1698号
2004年2月
事業再生ファイナンス約定に関する諸問題 DIPファイナンスの基本構造と論点
銀行法務21 2004年1月 627号
2004年1月
事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第1回)事業再生のための種々の手続
金融法務事情 2003年12月25日 1694号
2003年12月
PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察(18)
PFI NEWS 66号 (2003年8月25日)
2003年8月
企業再生ファイナンスの実務−信託を用いた企業再建ファンドを中心に−
銀行法務21(619号)
2003年6月
PFI契約の実務的諸問題と今後の展開(上・下)
商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号
2002年7月
Domain names turn Japanese
International Internet Law Review - March 2001
2001年3月
日本国内の取引に対する米国ハート・スコット・ロディノ法の適用の可能性
国際法務戦略 1998年5月号
1998年5月
セミナー・講演
プロジェクトファイナンス基礎講座 -再生可能エネルギーコース
全国地方銀行協会
2014年1月27日
2008年7月24日
2006年2月7日
2004年10月19日
動産担保をはじめとする担保・保証制度に関する現状及び今後の動向
金融ファクシミリ新聞社
2004年10月6日
企業再生のための手法—DIPファイナンス、再生ファンド、デット・エクイティ・スワップを中心に—
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2003年1月23日
東京都水道局金町浄水場常用発電PFIモデル事業向けプロジェクトファイナンス
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
2001年2月16日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
2017年11月29日
2016年11月10日
2015年11月13日
2014年11月20日
2013年11月13日
2012年11月30日
2010年12月8日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1992年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1998年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語