龍野 滋幹 SHIGEKI TATSUNO
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1098
- FAX:
- 03-6775-2098
龍野弁護士は国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、投資案件に精通しています。また、スタートアップ企業に対するアドバイスやVC、PEファンドに対する投資、ファンド組成に関するアドバイスに数多く携わるほか、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
| 1994年3月 | 灘高等学校卒業 |
|---|---|
| 2000年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2002年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（55期）・当事務所入所 |
| 2007年5月 | 米国New York University School of Law (LL.M.) |
| 2007年11月 - 2008年7月 | フランス パリのHerbert Smith（現事務所名 Herbert Smith Freehills）法律事務所勤務 |
| 2008年10月 | 当事務所復帰 |
| 2012年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2014年11月 - | 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員 |
| 2018年3月 | 国立大学法人東京医科歯科大学平成29年度研究大学強化実現促進事業外部評価委員 |
| 2019年4月 - 2024年7月 | 国立大学法人東京医科歯科大学難治疾患研究所倫理審査委員会外部委員 |
著書・論文等
令和6年改正投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行
商事法務ポータル
2024年9月
2024年9月
2024年6月
Enhancement of corporate values and shareholders’ interests in Japanese M&A (Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2024)
Corporate LiveWire website
2024年5月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan
Lexology In-House View: Japan M&A
2024年5月
2024年3月
金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表
商事法務ポータル
2024年3月
M&Aトレンドウォッチ［第5回］EUにおける外国補助金規制（FSR）
Business & Lawウェブサイト
2024年2月
【コーポレート】次世代医療基盤法の政省令等の改正案に係るパブリックコメントの実施
AMTニュースレター
2024年2月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向［第6回］ドイツ
Business & Lawウェブサイト
2024年1月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2023
Corporate LiveWire website
2023年11月
2023年8月
Q&Aでわかる 米国・英国における外資による投資規制のポイント及び対策（後編：届出・審査手続/実務上の対策）
MARR Online (2023年8月号 346号)
2023年7月
Q&Aでわかる 米国・英国における外資による投資規制のポイント及び対策（前編：規制範囲）
MARR Online (2023年7月号 345号)
2023年6月
Recent M&A-related Development in Japan (Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2023)
Corporate LiveWire website
2023年6月
2023年5月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2023)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2023年5月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向［第3回］英国
Business & Lawウェブサイト
2023年5月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向［第2回］米国
Business & Lawウェブサイト
2023年4月
2023年2月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向［第1回］米国
Business & Lawウェブサイト
2023年2月
（セミナーレポート）法務の可能性は無限大― 「なりたい法務。」～経営を担う法務出身者たちが視点、キャリア、未来について語る
Business & Lawウェブサイト
2023年1月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2022
Corporate LiveWire website
2022年12月
「ビジネスと人権」に関するコンプライアンスのあり方
ビジネス法務 2022年9月号
2022年7月
Recent Developments in Japanese Corporate Governance and M&A (Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2022 )
Corporate LiveWire website
2022年5月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2022)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2022年5月
M&Aトレンドウォッチ（第4回）「ヘルスケア・ライフサイエンス分野におけるM&A②」
Business & Lawウェブサイト
2022年4月
2022年3月
経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会
商事法務ポータル
2022年3月
スタートアップ法務
中央経済社
2022年3月
データ越境移転規制の最新動向［第8回］EU
Business & Lawウェブサイト
2022年3月
2022年2月
2022年1月
データ越境移転規制の最新動向［第7回］香港
Business & Lawウェブサイト
2022年1月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2021 (A Q&A On Mergers & Acquisitions In Japan With Shigeki Tatsuno)
Corporate LiveWire website
2021年12月
2021年12月
データ越境移転規制の最新動向［第5回］シンガポール（下）
Business & Lawウェブサイト
2021年11月
M&Aトレンドウォッチ（第3回）「ヘルスケア・ライフサイエンス分野におけるM&A①」
Business & Lawウェブサイト
2021年11月
データ越境移転規制の最新動向［第4回］シンガポール（上）
Business & Lawウェブサイト
2021年10月
銀行グループの参画による、事業承継をはじめとするM&A、地域経済の活性化の展望～改正銀行法による投資専門子会社を通じた出資等に関する規制緩和を通じて～
月刊「MARR（マール）」2021年11月号 325号
2021年10月
データ越境移転規制の最新動向［第3回］／米国（ニューヨーク州）
Business & Lawウェブサイト
2021年10月
M&Aトレンドウォッチ（第2回）「株式交付 ②」
Business & Lawウェブサイト
2021年9月
データ越境移転規制の最新動向［第2回］／米国（カリフォルニア州）
Business & Lawウェブサイト
2021年8月
Doing Business In... 2021 - Law & Practice
Chambers and Partners
2021年8月
特集 改正銀行法が導く 銀行業務の拡大と可能性
銀行実務 2021年8月号
2021年8月
M&Aトレンドウォッチ（第1回）「株式交付 ①」
Business & Lawウェブサイト
2021年7月
M&A弁護士×総合商社法務担当役員が明かす「2021年M&A市場の表裏と展望」
Business & Lawウェブサイト
2021年7月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2021)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2021年5月
Post-COVID M&A developments in Japan
Corporate LiveWire website
2021年4月
取締役選任合意の法的拘束力が、合意当事者の相続人・承継人に及ばないとした事例 ～ 東京地裁令和元年5月17日判決および東京高裁令和2年1月22日判決 ～
ウエストロー・ジャパン （Westlaw Japan） 判例コラム 第228号
2021年3月
An expert discussion on mergers & acquisitions in Japan with Shigeki Tatsuno
Corporate LiveWire website
2020年12月
スタートアップ投資契約 ― モデル契約と解説
株式会社商事法務
2020年12月
2020年10月
Doing Business In.. 2020 - Law & Practice
Chambers and Partners
2020年7月
日本の外為法改正と、諸外国における外資規制強化の動きがクロスボーダーM&A実務に与える影響
月刊「MARR（マール）」2020年7月号 309号
2020年6月
Upturn in Hostile Takeovers Bids in Japan
Corporate LiveWire website
2020年4月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2019
Corporate LiveWire website
2019年11月
事業承継 インフラ整備と円滑化の可能性
銀行実務 2019年8月号
2019年8月
Doing Business In... 2019 - Law & Practice
Chambers and Partners
2019年7月
Proposed new "share delivery" scheme in Japan
Corporate LiveWire website
2019年4月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
急増する事業承継におけるM&A～金融機関担当者が押さえておくべき留意点を解説
The Finance
2018年12月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2018
Corporate LiveWire website
2018年11月
医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
M&A実務担当者養成の必要性
月刊「MARR（マール）」2018年10月号 288号
2018年9月
会社法１７４条以下の「相続人等に対する売渡しの請求」に基づく株主としての地位の移転の時期～札幌地裁平成29年8月21日判決及び札幌高裁平成30年1月30日判決～
ウエストロー・ジャパン （Westlaw Japan） 判例コラム 第145号
2018年8月
2018年5月
〔座談会〕藤森義明氏に聞く「M&Aとグローバル経営組織の構築」～効果的なM&Aを実行できる組織・経営人材育成のポイント
月刊「MARR（マール）」2018年1月号
2017年12月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2017
CorporateLiveWire website
2017年12月
Annual Review: Private Equity & Venture Capital 2017
Financier Worldwide
2017年12月
会社分割において、いわゆる5条協議義務違反を理由に、労働契約の承継が否定された事例
ウエストロー・ジャパン （Westlaw Japan） 判例コラム 第116号
2017年9月
Joint ventures in Japan : overview
Practical Law Global Guides
2017年9月
M&A Trends and Enhanced Employee Protection
CorporateLiveWire ウェブサイト
2017年6月
AI investment
Financier Worldwide Magazine（2017年4月号）
2017年4月
Virtual Round Table - Cross-Border Mergers & Acquisitions 2016
Corporate LiveWire
2016年12月
Annual Review: Private Equity & Venture Capital 2016
Financier Worldwide
2016年12月
2015年12月
Virtual Round Table - Mergers & Acquisitions 2015
Corporate LiveWire
2015年9月
Joint Ventures (Japan Chapter)
Thomson Reuters
2015年8月
Resurgence Of M&A Activities In Japan And How Deal Levels May Be Boosted By Recent Amendments To The Companies Act
CorporateLiveWire
2015年6月
Japanese cross-border M&A
Financier Worldwide
2015年2月
ASEAN諸国の特許制度
「PHARMSTAGE」2014年11月号
2014年11月
韓国大法院判決における通常賃金の見直し
ビジネス法務 2014年7月号
2014年5月
Funds: Private Equity, Hedge and All Core Structures (Japan Chapter)
John Wiley & Sons Ltd.
2014年3月
トルコにおけるM&A
国際商事法務 Vol.41, No.11
2013年12月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
Getting the Deal Through – Product Recall 2013 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Product Recall 2013
2012年11月
Joint Venture (Japan Chapter)
European Lawyer Reference
2012年11月
金融機関における社外取締役選任の考え方
金融法務事情 No.1955 （2012年10月10日号）
2012年10月
各国のコーポレートガバナンス＜第11回＞韓国
月刊監査役 No.600（2012年6月号）
2012年5月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
フランスにおける上場会社の買収手続上の留意点
国際商事法務 Vol.36 No.6（2008年6月号）
2008年6月
セミナー・講演
JV実務の最前線〜実戦的ケーススタディとともに〜
（主催）（株）金融財務研究会
2024年12月11日
【満席につき増設】M&A即戦力育成講座（2024年冬期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）【ハイブリット開催】
（主催）Business & Law 合同会社
2024年12月3日（火）
M&A即戦力育成講座（2024年冬期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）【ハイブリット開催】
（主催）Business & Law 合同会社
2024年11月20日
カーブアウトM&Aをどうやって成功させるか
株式会社プロネクサス
2024年11月1日
スタートアップ投資の徹底理解
（主催）株式会社プロネクサス / Pronexus Inc.
2024年9月17日
事業承継M&Aの現在地
（主催）（株）金融財務研究会
2024年9月11日
公開買付け・大量保有報告制度等2024年改正の全貌を速習解明
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / トムソン・ロイター
2024年9月4日
CVCの組成からスタートアップ投資・連携の完全攻略
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2024年7月30 日
これだけ押さえておけば安心！企業法務に役立つ国際取引のポイント解説
（共催）株式会社リセ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2024年7月5日
具体的プロジェクトで組み立てる、法務の交渉トレーニング【M&A契約編】
（主催）Business & Law 合同会社
2024年6月11日
【満席により緊急増設！】M&A即戦力育成講座（2024年夏期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）【ハイブリット開催】
（主催）Business & Law 合同会社
2024年5月28日ほか
ヘルスケア分野のデータ利活用に係るビジネスの展望―次世代医療基盤法の改正を踏まえて―
（主催）Business & Law 合同会社
2024年5月17日
スタートアップ投資・買収の徹底攻略～事業会社のスタートアップとの実効性ある連携に向けて
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2024年5月14日
カーブアウトM&Aのノウハウの最適解
（主催）（株）金融財務研究会
2024年4月23 日
M&A即戦力育成講座（2024年夏期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）【ハイブリット開催】
（主催）Business & Law 合同会社
2024年4月18日ほか
ハイブリット開催セミナー「医療情報の利活用に係るビジネスの新展開 ―次世代医療基盤法の改正―」（リアル開催・ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2024年3月12日
「企業買収における行動指針」を踏まえた今後のM&A実務～M&A実務担当者の理解のために～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / トムソン・ロイター
2023年12月20日
機密情報防衛の最前線 ～従業員の持ち出しリスクへの対応を中心に
（主催）Business & Law 合同会社
2023年12月12日
スタートアップ投資・買収の法務戦略～事業会社によるスタートアップとの連携のために～
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2023年12月5日
M&A即戦力育成講座（2023年冬期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）
（主催）Business & Law 合同会社
2023年11月20日
カーブアウトM&Aの実践へのアプローチ
（主催）株式会社プロネクサス
2023年11月1日
【満席につき追加開催（10月開始）】M&A即戦力育成講座『株主間契約編』～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全３回）
（主催）Business & Law 合同会社
2023年10月3日
カーブアウトM&Aの完全理解
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2023年9月26日
ストックオプションの法務の最新動向 ～信託型ストックオプションの今後の展開まで～
（主催）Business & Law 合同会社
2023年9月22日
スタートアップ投資の法務
（主催）株式会社プロネクサス
2023年9月15日
M&A即戦力育成講座『株主間契約編』～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全３回）
（主催）Business & Law 合同会社
2023年8月30日
グループ会社管理の理論と実務
（主催）株式会社プロネクサス
2023年8月1日
CVCの組成からスタートアップ投資及び連携の徹底理解
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2023年7月4日
M&A即戦力育成講座（2023年夏季）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）
（主催）Business & Law 合同会社
2023年4月18日
＜事前課題＆解説あり＞具体的プロジェクトで組み立てる、法務の交渉トレーニング【M&A契約】
（主催）Business & Law 合同会社
2023年4月13日
事業承継M&Aの最新法務
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2023年1月31日
紛争事例から“逆引き”で考える、本当に気を付けるべきM&A契約のポイント
（主催）Business & Law 合同会社
2022年11月29日
法務の可能性は無限大― 「なりたい法務。」～経営を担う法務出身者たちが視点、キャリア、未来について語る
（主催）Business & Law 合同会社
2022年11月21日
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の組成とスタートアップ投資法務
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2022年11月11日
M&A即戦力育成講座（2022年冬期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）
（主催）Business & Law 合同会社
2022年11月2日
スタートアップの買収法務
（主催）一般社団法人企業研究会
2022年10月28日
ライフサイエンス分野におけるスタートアップ投資の実務
（主催）医薬品企業法務研究会
2022年10月19日
「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の実践
（主催）Business & Law 合同会社
2022年10月6日
スタートアップの買収によるシナジーの創出～成功に導く法務の決め手
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2022年9月9日
スタートアップ投資法務の完全理解～各投資関連契約を正確に理解し、急所を把握する～
（主催）株式会社プロネクサス
2022年9月1日
グループ会社管理の設計方法
（主催）株式会社プロネクサス
2022年8月1日
弁護士が語る M&Aを見据えた資金調達法
（主催）株式会社FUNDINNO
2022年6月14日
新時代のジョイント・ベンチャー成功の法務
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2022年6月10日
英文クロスボーダーM&A契約の徹底理解
（主催）Business & Law 合同会社
2022年6月9日
コーポレートガバナンス・コードの改訂、東証の市場再編の影響下におけるM&Aの傾向と対策
（主催）株式会社プロネクサス
2022年6月1日
M&A即戦力育成講座（2022年夏期）～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）
（主催）Business & Law 合同会社
2022年5月20日
カーブアウトM&Aのエッセンス
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2022年4月8日
スタートアップとの連携の完全理解～投資、提携からエグジットまでのすべて～（全2回）（書籍付き）
（主催）Business & Law 合同会社
2022年3月30日
改正公益通報者保護法と 企業不祥事防止への活用の実務
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 / ウエストロー・ジャパン / トムソン・ロイター
2022年3月16日
人権デュー・ディリジェンスの必須エッセンス
（主催）Business & Law 合同会社
2022年3月15日
東証の市場再編、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた今後のM&A
（主催）Business & Law 合同会社
2022年2月22日
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）のスタートアップ投資法務
（主催）金融財務研究会
2022年2月17日
コーポレートガバナンス・コードの改訂、東証の市場再編を踏まえたM&A戦略
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2022年2月4日
事業売却・買収の法務
（主催）金融財務研究会
2022年1月19日
グループ会社管理における実務上の留意点
（主催）株式会社プロネクサス
2021年12月8日
M&A即戦力育成講座～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）
（主催）Business & Law 合同会社
2021年11月18日
グループ会社管理の視点と実務対応－買収によるグループ化、ガバナンス、リスクマネジメントなど
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2021年9月29日
改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応
（主催）Business & Law 合同会社
2021年9月6日
事業承継M&Aの最新動向と法的課題
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2021年8月31日
実践ケースを通じたジョイント・ベンチャーの設立、運営、解消の法務
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2021年7月7日
新時代に向けたスタートアップ買収の法務戦略
（主催）Business & Law 合同会社
2021年5月19日
すぐに役立つ！2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業ウエストロー・ジャパン株式会社
2021年5月18日
事業会社が考えるべき、スタートアップとの事業連携戦略 ～公取委・経産省「スタートアップとの事業連携に関する指針」を正確に読み解きながら
（主催）Business & Law 合同会社
2021年4月23日
M&A即戦力育成講座 ～講師による課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全5回）
（主催）Business & Law 合同会社
2021年4月21日
迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略
（主催）株式会社レコフ
2021年4月14日
新・M&A実務担当者養成講座（全4回）～課題ワークを通じて新時代のM&Aですぐに役立つノウハウを習得～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2020年11月30日ほか
スタートアップ投資契約の集中攻略
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2020年11月18日
医薬・ヘルスケアの法務の理解 （書籍付き）
（主催）Business & Law 合同会社
2020年11月17日
事業ポートフォリオの再構築に向けたM&Aの法務戦略
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 トムソン・ロイター・ジャパン株式会社ウエストロー・ジャパン株式会社
2020年10月28日
新時代対応に向けた投資ファンドの設立・出資 ～事業会社、金融機関による出資のための法務の処方箋～
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
（共催）金融ファクシミリ新聞社
2020年10月22日
スタートアップ投資の完全理解 Ⅱ（契約詳解編）全2回（書籍付き）
（主催）Business & Law 合同会社
2020年10月15日
デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略
（主催）Business & Law 合同会社
2020年9月28日
スタートアップ投資の完全理解 Ⅰ（重要ポイント編）全2回（書籍付き）
（主催）Business & Law 合同会社
2020年9月16日
今後の状況下におけるカーブアウトM&Aの法務戦略
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所ウエストロー・ジャパン株式会社
2020年5月19日
事業承継M&Aにおける法務の徹底解説
（主催） 日税ビジネスサービス
2020年3月18日
カーブアウトＭ＆Ａの最新実務
（主催） 金融財務研究会
2020年2月21日
事業承継M&Aの最新動向と課題総点検 －案件の進め方、DDの頻出注意点、M&A契約書作成などのポイントを解説－
（主催）ＦＮコミュニケーションズ（共催）金融ファクシミリ新聞社
2020年2月18日
事業会社によるスタートアップへの投資・提携の法務
（主催） 金融財務研究会
2020年1月22日
ケーススタディーを通じたジョイント・ベンチャー契約の実践解説
（主催） 金融財務研究会
2020年1月17日
新・M&A実務担当者養成講座（全４回）～ 課題ワークを通じて現場ですぐに役立つノウハウを習得 ～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2019年10月29日ほか
M&A実務セミナー
異業種からのライフサイエンスビジネス参入セミナー
ライフサイエンス業界の潮流を踏まえたM&A・提携に関する解説
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2019年10月25日、12月2日
事業会社によるスタートアップ投資の法務
（主催）金融財務研究会
2019年10月15日
英文契約の完全理解と実戦的マークアップシミュレーション
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社
2019年9月30日、10月18日、11月8日、11月29日
各種金融機関がおさえておくべき事業承継M&Aのアドバイスポイント
（主催）株式会社セミナーインフォ
2019年4月23日
What You Need to Know About the Emerging Field of Growth Equity - Allocating risk between signing and closing in cross-border deals (Mergers and Acquisitions)
（主催）American Bar Association
2019年3月28日
ベンチャー・スタートアップ投資契約の徹底解説
（主催）ＦＮコミュニケーションズ（共催）金融ファクシミリ新聞社
2019年3月5日、7月9日、10月9日
ジョイント・ベンチャー契約の実務的理解と頻出ケーススタディー
（主催）金融財務研究会
2019年2月22日 、7月3日、9月20日
海外子会社管理の重要ポイントと実務対応～日本企業が真のグローバル企業となるために～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社
2019年2月14日、3月15日、4月22日、5月8日、5月10日、5月24日
事業承継M&Aにおける法務の理解
（主催）株式会社 日税ビジネスサービス
2019年1月23日
事業会社のCVC組成とスタートアップ投資の法務実務
（主催）ＦＮコミュニケーションズ（共催）金融ファクシミリ新聞社
2019年1月16日
ベンチャー・スタートアップ投資のデュー・ディリジェンス、投資契約、株主間契約
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
2018年10月15日
M&A実務担当者養成講座（全４回）～ 課題ワークを通じて現場で役立つノウハウを習得 ～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2018年10月1日ほか
不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社
2018年9月14日、10月5日、11月1日、12月12日
事業会社のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）組成とベンチャー投資における重要ポイント
（主催）金融財務研究会
2018年7月30日
事業承継M&Aの重要ポイント
（主催）金融財務研究会
2018年7月11日、10月23日
クロスボーダーM&Aの法務
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社
2018年6月20日、6月22日、7月13日、7月31日
会社法改正中間試案の速報解説
（主催）経営調査研究会
2018年4月10日
空間・店舗デザイン保護に関する法的問題点と実務対応－～『トレードドレス保護』の可能性～－
（主催）日本商標協会
2018年3月6日
持株会社の法的留意点と管理手法（「M&A実務セミナー 確実な時代を生き抜くためのグループ再編：持株会社の活用～持株会社のメリット・デメリットについてケーススタディを中心に解説」）
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2018年2月15日
ベンチャー投資実務担当者が理解しておくべき必須法務
（主催）金融財務研究会
2018年1月19日
ベンチャー・スタートアップ投資に関する 実務上の最重要ポイント
（主催）FNコミュニケーションズ
2017年12月15日
ジョイント・ベンチャー（JV）にかかわる現状と課題－ケーススタディーによる具体例の研究－
（主催）FNコミュニケーションズ
2017年11月21日
AI事業の提携と買収の法務実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
2017年11月10日、20日
事業会社のCVC組成と投資に係わる法務面のポイント整理－各種法規制から、有力投資先選定のノウハウやパラレル投資手法まで－
（主催）FNコミュニケーションズ
2017年10月4日
カーブアウト型M&Aの法的実務
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン
2017年8月1日、4日
事例から学ぶ ジョイント・ベンチャーの重要ポイント
（主催）金融財務研究会
2017年5月17日
ライフサイエンス業界に特有の法的留意点 （「M&A実務セミナー 異業種からのライフサイエンスビジネス参入セミナー～M&Aや知的財産に関するケーススタディを中心に解説～」）
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所／デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2017年3月16日、5月25日
ベンチャー・スタートアップへの投資及び提携の実務
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ウエストロー・ジャパン
2017年3月6日、23日、7月4日
ベンチャーが大手事業会社やファンドから出資を受ける場合の要注意ポイント
（主催）デジタルハリウッド株式会社
2016年9月20日
ポストM&Aにおいて買収会社の運営を成功させるために～M&A契約における対応からグループ会社管理のポイントまで～
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、トムソン・ロイター、新日本法規出版、ウエストロー・ジャパン
2016年9月15日、10月3日、14日、17日
企業コンプライアンス（不祥事問題）への適切な対処方法
（主催）駐日韓国企業連合会
2016年9月8日
会社分割の有効利用と法的重要ポイント （「会社分割の活用と実務上の留意点 ～効果的に活用するためのケーススタディを中心に解説～」）
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社／（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年6月13日、7月25日、10月11日、24日、11月14日
「ジョイント・ベンチャー契約の理解と応用」 ～アジア諸国等新興国への進出に際してのジョイント・ベンチャーの利用を見据えて～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、トムソン・ロイター、新日本法規出版、ウエストロー・ジャパン
2016年2月23日、3月4日
新ファンド規制を踏まえた投資事業有限責任組合の組成の実務と法務
セミナーインフォ
2016年2月19日
投資事業有限責任組合の組成・運用等に係わる実務と法務
（主催）FNコミュニケーションズ
2015年9月29日、12月7日
企業価値を向上させるJV契約の重要ポイント （「M&A実務セミナー 企業価値を向上させるジョイントベンチャー～事例・ケーススタディで学ぶ、攻めと守りのJV活用術～」）
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2015年9月18日、10月26日、2016年2月2日、24日
海外Ｍ＆Ａの陥し穴～成功に導くための失敗分析と実践的事前対応～
（主催）金融財務研究会
2015年8月20日
2015年7月21日
ベンチャー投資に係わる近時法務の重要ポイント－最新動向からデュー・ディリジェンス、投資契約、業務提携契約まで－
（主催）金融ファクシミリ新聞社
2015年4月10日
インドネシア進出をめぐる法務・労働問題
（主催）公益財団法人日本生産性本部
2015年1月30日
ベンチャー投資の法務～効率的デュー・ディリジェンス、投資契約のポイント～
（主催）金融財務研究会
2014年12月2日
ジョイント・ベンチャー契約の実務～JVの基本からアジア・新興国における留意点まで～
（主催）経営調査研究会
2013年11月7日
海外進出の実務
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年7月6日
2012年6月7日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年11月7日
2020年4月9日
2018年12月3日
資格・登録
- 弁護士登録（2002年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2008年）
所属
- 第二東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
- エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
- 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」
- 国立大学法人東京医科歯科大学「難治疾患研究所倫理審査委員会」
使用言語
- 日本語
- 英語