齋藤 宏一
Koichi Saito
パートナー
東京
主な受賞歴
日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」〈ビジネスと人権分野〉企業が選ぶ弁護士ランキング10位、総合ランキング6位
Thomson Reuter "Stand-out Lawyers 2024"
The Best Lawyers in Japan 2025/ Best Lawyers: Ones to Watch in Japan (2025 Edition)
Chambers DEI Awards: Asia-Pacific and Greater China Region 2024 - Diversity & Inclusion: Outstanding Contribution - Shortlisted
主たる業務分野
コーポレート
サステナビリティ法務
M&A/企業再編
スタートアップ・ベンチャー企業支援
社内調査・第三者委員会設置支援
TEL:03-6775-1095
/FAX:03-6775-2095
2023.12.07
日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」
従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の助言仲介委員を務めている。
SERVICES
取扱業務
業務分野
主たる業務分野
コーポレート
M&A等
規制当局対応・危機管理
知的財産
サステナビリティ法務
その他の取扱分野
コーポレート
規制当局対応・危機管理
メディア・エンターテインメント
独禁法・競争法
海外法務
LEGAL AWARDS
受賞歴
RELATED INSIGHTS
インサイト
NEWSLETTERSニュースレター
PUBLICATIONS著書・論文等
CAREER
経歴
1999年3月
東京大学法学部卒業
2008年6月
米国Harvard Law School (LL.M.)
2008年9月 - 2009年6月
米国Harvard Law School客員研究員
QUALIFICATIONS
資格・登録
弁護士登録(2001年)
ニューヨーク州弁護士登録(2009年)
PROFESSIONAL AND
ACADEMIC ASSOCIATION
ACADEMIC ASSOCIATION
所属
第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士会
LANGUAGES
使用言語
日本語
英語
齋藤 宏一
Koichi Saito
TEL:03-6775-1095
/FAX:03-6775-2095
コーポレート
サステナビリティ法務
M&A/企業再編
スタートアップ・ベンチャー企業支援
社内調査・第三者委員会設置支援