齋藤 宏一
齋藤 宏一
Koichi Saito

パートナー

東京
主な受賞歴
日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」〈ビジネスと人権分野〉企業が選ぶ弁護士ランキング10位、総合ランキング6位
Thomson Reuter "Stand-out Lawyers 2026"
The Best Lawyers in Japan 2025/ Best Lawyers: Ones to Watch in Japan (2025 Edition)
Chambers DEI Awards: Asia-Pacific and Greater China Region 2024 - Diversity & Inclusion: Outstanding Contribution - Shortlisted
主たる業務分野
コーポレート
サステナビリティ法務
M&A/企業再編
スタートアップ・ベンチャー企業支援
社内調査・第三者委員会設置支援
TEL: 03-6775-1095
/FAX: 03-6775-2095
従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の助言仲介委員を務めている。
RELATED INSIGHTS
インサイト
CAREER
経歴
1999年3月
東京大学法学部(法学士)
2001年
最高裁判所司法研修所修了(54期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2008年6月
米国Harvard Law School (LL.M.)
2008年9月 - 2009年6月
米国Harvard Law School客員研究員
2009年
ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会)
2013年1月
当事務所パートナー就任
PROFESSIONAL ADMISSIONS
資格・登録
弁護士登録(2001年)
ニューヨーク州弁護士登録(2009年)
PROFESSIONAL AND
ACADEMIC ASSOCIATIONS
所属
第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士会
LANGUAGES
使用言語
日本語
英語
齋藤 宏一
齋藤 宏一
Koichi Saito
TEL: 03-6775-1095
/FAX: 03-6775-2095
コーポレート
サステナビリティ法務
M&A/企業再編
スタートアップ・ベンチャー企業支援
社内調査・第三者委員会設置支援