松本 拓 TAKU MATSUMOTO
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1210
- FAX:
- 03-6775-2210
主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド(米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック)、③スタートアップ法務・投資(VC・CVC・事業会社)④経済安全保障・通商(外為法に基づく外資・輸出入規制)、⑤ウェルス・マネジメント(資産管理・資本政策)及び⑥競争法関連(企業結合届出・カルテル)の案件を取り扱っております。
また、インダストリーとしては、近時、金融(銀行、証券会社、フィンテック、ファンド)、ライフサイエンス(製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護)、IT(SaaS、量子技術、シェアリングサービス)、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造(自動車、機械、化学、エンジニアリング)、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。
執筆した近時のニュースレター等として以下があります。
・【会社法/M&A】同族経営の上場会社における上場維持と資本政策のポイント(2020年9月)
・【その他企業法務】オンライン授業・セミナーに関する法的論点・留意点(2020年7月)
・【ライフサイエンス】医薬品及び高度管理医療機器の製造業についての外為法上の外資規制強化(2020年7月)
・新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題「オリンピック・その他イベント等」(2020年5月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE「Ⅱ.スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について」(2019年12月号)
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 競争法グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
経歴
2000年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
---|---|
2005年3月 | 東京大学教育学部(学士(教育学)) |
2008年3月 | 早稲田大学法科大学院(法務博士(専門職)) |
2009年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(62期) |
2010年1月 | 当事務所入所 |
2012年2月 - 11月 | インドネシア ジャカルタのSSEK Law Firm勤務 |
2012年11月 | 当事務所復帰 |
2015年7月 - 2016年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.) |
2016年9月 - 2017年7月 | ニューヨークおよびワシントンD.C.のSeward & Kissel法律事務所勤務 |
2017年2月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2017年8月 | 米国ニューヨーク州公認会計士試験合格 |
2017年8月 | 当事務所復帰 |
2020年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2020年1月 | 公益社団法人日本フェンシング協会ガバナンス確保検討部会作業チームメンバー就任 |
2020年4月 - 2023年3月 | 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習担当) |
2021年9月 | 量子技術による新産業創出協議会監事就任 |
著書・論文等
2024年10月
2024年10月
財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート(年次報告書)
商事法務ポータル
2024年10月
2024年10月
重要経済安保情報保護活用諮問会議(第2回)――適性評価について――
商事法務ポータル
2024年9月
2024年8月
セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説
BUSINESS LAWYERS
2024年8月
重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催
商事法務ポータル
2024年8月
2024年7月
2024年7月
【経済安全保障・通商】経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立
AMTニュースレター
2024年5月
経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立
商事法務ポータル
2024年5月
2024年5月
2024年3月
2024年3月
知財法務の勘所Q&A(第81回)
知財ぷりずむ3月号(Vol. 22 No. 258)
2024年3月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向[第7回]オーストラリア
Business & Lawウェブサイト
2024年2月
2024年2月
2024年2月
第1回 経済安全保障推進法とは?特定重要設備とは?弁護士が4つの制度を解説(記事更新)
Business Lawyers(ウェブサイト)
2024年1月
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024 - Japan
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024
2024年1月
Investing In... 2024 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2024年1月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
2024年1月
International Trade 2024
Chambers Global Practice Guides
2023年12月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
2023年12月
【会社法】産学官連携-大学知財ガバナンスガイドラインから見る今後の課題と展望-
AMTニュースレター
2023年8月
2023年7月
2023年6月
2023年6月
【会社法】私立学校法改正-私立大学法人を中心とする学校法人のガバナンス強化-
AMTニュースレター
2023年6月
2023年5月
量子技術、量子コンピュータの事業活用と 法務面の留意点
ビジネス情報誌『海外投融資』2023年5月号
2023年5月
【経済安全保障・通商】Japan Tightens Export Regulations on Advanced Semiconductor Manufacturing Equipment
AMTニュースレター
2023年5月
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023 - Japan
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023
2023年1月
2023年1月
Investing In... 2023 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2023年1月
大学・学校の統廃合とM&A
Business & Lawウェブサイト
2022年12月
International Trade 2023
Chambers and Partners
2022年12月
【資源・エネルギー】レアアースを適用対象とするための2022年鉱業法改正
AMTニュースレター
2022年12月
経済安保法の要点「インフラ安全確保、14業種に事前審査 対象設備は不明確」
日本経済新聞2022年11月10日朝刊
2022年11月
【会社法/M&A】大学・学校の統廃合とM&Aの法務 ―リスキリングの時代を見据えて―
AMTニュースレター
2022年10月
ある企業法務弁護士のキャリア 縁と運に導かれて
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2022年10月11日掲載
2022年10月
2022年8月
2022年7月
特許非公開制度の実務対応
ビジネス法務2022年9月号
2022年7月
特集 経済安保とは何か#12
経済安保推進法の「ここに注意」、あなたの会社にも影響が及ぶ
日経ビジネス・オンライン 2022年7月15日
2022年7月
動き出す経済安保(3)
公開できない特許「不安大きい」 企業惑わす政策大転換
日本経済新聞 2022年6月16日
2022年6月
近年の経済安全保障法制について
CHINA BUSINESS MONTHLY
2022年6月
2022年5月
Overview Of Economic Security Legislation In Japan
Mondaq(ウェブサイト)
2022年4月
第1回 経済安全保障推進法案の影響度と実務対応
Business Lawyers(ウェブサイト)
2022年4月
2022年4月
【経済安全保障・通商】経済安全保障法案の概要
AMTニュースレター
2022年3月
2022年3月
経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表
商事法務ポータル
2022年2月
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表
商事法務ポータル
2022年2月
Investing In... 2022 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2022年1月
情報管理,著作権・肖像権,未成年者・消費者の保護等
EdTech(教育×テクノロジー)活用時の法的論点
ビジネス法務2021年11月号
2021年9月
EdTechを活用したオンライン教育(研修・セミナー)の法務
日本組織内弁護士協会(JILA)オンラインジャーナル
2021年6月
2021年4月
経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書
商事法務ポータル
2021年4月
2021年4月
Investing In... 2021 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2021年1月
M&A・投資における外為法の実務
中央経済社
2020年12月
Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide (Japan Chapter)
Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide
2015年2月
特集インドネシアビジネス法務解説競争法に基づく規制ならびに執行手続および近時の執行状況
月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号
2013年10月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
2013年3月
アジア投資 リスク多様に
日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
インドネシアにおけるM&A
JOI機関誌 2012年5月号
2012年5月
セミナー・講演
2024年12月12日
オンラインセミナー「《追加開催》セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年5月29日
リアル開催セミナー「セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年4月26日
経済安全保障法制への対応-経済安全保障推進法の基礎と実務対応を中心に解説-
(主催)FNコミュニケーションズ、(共催)金融ファクシミリ新聞社
2024年2月6日
【ライブ配信】法務担当者が知っておくべき経済安全保障対応の基礎と実務
(主催)BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2023年12月5日
海外M&Aの実務
大手銀行主催役職員向けセミナー
2023年11月1日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構
2023年10月24日
オンラインセミナー「経済安全保障と日本の投資規制 ~外為法上の指定業種告示改正と対内直接投資の届出・審査の最新実務~」(録画配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年5月10日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2023
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構
2022年12月15日
オンライン開催「経済安全保障推進法の概要と実務/スタートアップを対象とするM&Aの実務」
(主催)JUSCPA
2022年11月4日
経済安全保障推進法の要点と実務対応
大手放送局主催大手上場会社役員向け勉強会
2022年9月15日
30分で最新実務対応catch up! 経済安全保障推進法の要点と実務対応【3事務所合同ウェビナー】
(主催)Business & Law 合同会社
2022年9月9日
経済安全保障推進法の要点と実務対応
大手経済紙主催大手上場会社役員向け勉強会
2022年7月13日
経済安全保障推進法の要点と実務対応
政令指定都市主催役職員向けセミナー
2022年7月12日
オンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンと経済安全保障~ロシア経済制裁、米中の技術覇権争い、貿易管理を含む最新の動向と課題~」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年6月24日
オンラインセミナー「 経済安全保障推進法の要点と実務対応」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年5月27日
国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント~ロシア・ウクライナ問題を念頭に置いた最新対応~
(主催)株式会社商事法務
2022年5月17日~2022年7月19日
日本の経済安全保障関連法制と中国への影響
(主催)日本国際貿易促進協会
2022年4月13日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2022年2月
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第3回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年12月6日(月)~ 2021年12月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第2回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年9月6日(月)~9月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第1回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年7月12日(月)~7月23日(金)
M&A・投資における外為法への対応実務-令和元年改正外為法施行後の最新動向を踏まえ-
(主催)FNコミュニケーションズ、(共催)金融ファクシミリ新聞社
2021年7月2日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021
(主催)東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年2月15日
オンラインセミナー「M&A・投資における外為法の実務(全2回) 」(12月9日・16日開催)録画配信
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年12月9日
改正会社法/ With コロナ時代の法的論点・留意点
(主催)JUSCPA
2020年8月22日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
(主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
2013年10月8日
インドネシアビジネスにおける人事労務のポイント
(主催)公共財団法人日本生産性本部
2013年3月27日
2013年2月20日
2013年2月15日
主な受賞歴
2022年12月23日
資格・登録
- 弁護士登録(2009年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2017年)
所属
- 第二東京弁護士会
- Japan Society of U.S. CPAs
- 日本スポーツ法学会
使用言語
- 日本語
- 英語