青柳 良則 YOSHINORI AOYAGI
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取引案件としては、クロスボーダー案件を含むM&Aにつき特に経験をつんでいます。また、株主総会に関する相談やコーポレートガバナンスに関する相談等、会社法・金融商品取引法に関わる相談を中心に様々な法分野に関するアドバイスを行っております。アジア関係の案件、企業結合対応を含む独禁法に関する案件、 ヘルスケア関係案件なども手がけています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
- 競争法グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
| 1994年3月 | 栄光学園高等学校卒業 |
|---|---|
| 1998年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2000年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科（法学修士） |
| 2001年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（54期）・当事務所入所 |
| 2006年4月 - 2007年3月 | 東京大学法学部非常勤講師 |
| 2008年5月 | 米国New York University School of Law (LL.M.) |
| 2008年11月 - 2009年5月 | イギリス・ロンドンのBerwin Leighton Paisner法律事務所（現Bryan Cave Leighton Paisner法律事務所）勤務 |
| 2009年6月 | 当事務所復帰 |
| 2009年7月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2012年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2012年4月 - 2013年3月 | 成蹊大学経済学部非常勤講師 |
| 2013年9月 | 愛知県弁護士会へ登録変更 |
| 2013年9月 - 2021年12月 | 名古屋オフィス代表 |
| 2024年9月 | 株式会社アルペン 社外取締役 監査等委員 |
著書・論文等
2024年5月
【M&A】企業買収における行動指針の概要④
-買収への対応方針・対抗措置-
AMTニュースレター
2023年10月
【M&A】企業買収における行動指針の概要②
-買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範-
AMTニュースレター
2023年9月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点③「アクティビストとの面談」
AMTニュースレター
2023年3月
2022年9月
2022年8月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点②「初動対応」
AMTニュースレター
2022年8月
2022年5月
Shareholder Activism in Japan: overview
Practical Law
2022年5月
2022年5月
総まとめ 買収防衛策に関する近時の裁判例の動向と今後の見通し
ビジネス法務2022年4月号
2022年2月
2021年3月
Shareholder Activism in Japan: overview
Practical Law
2020年12月
2020年10月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
アジア法務相談室 第11回「フィリピンにおける合弁とライセンス」
JCAジャーナル （2018年12月号）
2018年12月
医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
アジア上場の実務Q&A
中央経済社
2014年6月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
Have recent corporate scandals fuelled the resolve for corporate governance reforms in Japan?
Corporate Governance and Directors' Duties multi-jurisdictional guide（ウェブサイト）
2012年12月
詐害的な会社分割に関する最高裁判決と会社法改正
旬刊経理情報 No.1331（2012年11月20日号）
2012年11月
金融商品取引法の諸問題
商事法務
2012年10月
各国のコーポレート・ガバナンス＜第8回＞ フィリピン
月刊監査役 No.596（2012年2月号）
2012年1月
会社分割の税務－100％親子会社間の無対価の資産移転を中心に
企業会計 Vol.63 No.7（2011年7月号）
2011年6月
会社分割の法務－会社分割の手続を中心に
企業会計 Vol.63 No.6（2011年6月号）
2011年5月
判例 米国・EU競争法
商事法務
2011年3月
Japan’s New Tax Reform Takes Effect: Changes Significantly Reduce Foreign Affiliates Subject to Anti-Tax Haven Rules
Practical Asian Tax Strategies
2010年5月
Three pricing precedents
The 2010 Guide to Japan 8th Edition
2010年3月
国際契約入門（7）『OEM契約』①
JCAジャーナル No. 599（2007年5月号）
2007年5月
国際契約入門（4）『合弁契約』①
JCAジャーナル No. 596（2007年2月号）
2007年2月
国際契約入門（1）『共同開発契約』①
JCAジャーナル No. 593（2006年11月号）
2006年11月
Tax Law in Japan (second edition)
Kluwer Law International
2006年9月
『自己株式』取得規制の改正点
ビジネス法務 2006年11月号
2006年9月
新たな組合規制の概要
旬刊経理情報 No.1114（2006年４月20日号）
2006年4月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑦－期末決算監査
月刊監査役 No.512（2006年4月号）
2006年3月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑤－子会社定義の拡大
月刊監査役 No.509（2006年1月号）
2006年1月
監査役は会社法をどう理解すべきか② - 監査役と会計監査人
月刊監査役 No.505（2005年10月号）
2005年10月
Ｍ＆Ａに関する日本の独占禁止法上の規制 ／ 新会社法における吸収合併の対価の柔軟化
The Asialaw Japan Review 4月号（第1巻第1号）
2005年5月
Merger Control Under the Anti-Monopoly Act of Japan
The Asialaw Japan Review 4月号
2005年5月
セミナー・講演
買収防衛策の最前線（2022年）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年11月25日
海外企業とのM&Aに関する英文契約書セミナー
（共催）愛知県弁護士会、JETRO名古屋
2022年3月1日
買収防衛策の最前線
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年12月17日
カーブアウト型M&Aの法務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年12月2日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月22日
インドネシア法の基礎および実務上の留意点
（共催）愛知県弁護士会、JETRO名古屋
2018年12月11日
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2018年11月21日
シンガポールにおける紛争解決の最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年6月13日14日
日本国内の取引の落とし穴～外国法の日本国内での適用～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
2013年10月21日、23日
2012年7月27日
2006年2月22日
資格・登録
- 弁護士登録（2001年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2009年）
所属
- 愛知県弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語