近藤 純一 JUNICHI KONDO
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1041
- FAX:
- 03-6775-2041
会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
1987年3月 | 栄光学園高等学校卒業 |
---|---|
1992年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
1994年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(46期)・当事務所入所 |
1999年6月 | 米国Stanford Law School (J.S.M) |
1999年9月 - 2000年8月 | 米国ニューヨークのMilbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所勤務 |
2000年9月 | 当事務所復帰 |
2003年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第6版)
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
Lexology Panoramic - Digital Health 2024 - Japan
Lexology Panoramic
2024年2月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2023 - Japan
Digital Healthcare 2023
2023年6月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2022 Q&A - Japan
Digital Healthcare 2022
2022年6月
監査役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年8月
取締役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年7月
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2021 Q&A - Japan
Digital Healthcare 2021
2021年6月
2020年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
医薬・ヘルスケアの法務 - 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
2018年6月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
取締役ガイドブック・監査役ガイドブック
商事法務
2015年5月
Getting the Deal Through - Life Sciences 2015 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Life Sciences 2015
2015年3月
Introduction to Japanese Business Law & Practice (第2版)
LexisNexis Japan
2014年10月
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
2013年2月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
Getting the Deal Through - Life Sciences 2011 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Life Sciences 2011
2011年4月
Japan: The best approach
The 2010 guide to Mergers and Acquisitions
2010年6月
Getting the Deal Through - Life Sciences 2010 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Life Sciences 2010
2009年12月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
日本ビジネス法実務(中国語表題:日本商務法務実務)
法律出版社(中国)
2009年5月
生かせ内部通報制度(中)
日刊工業新聞 2009年3月10日
2009年3月
生かせ内部通報制度(上)
日刊工業新聞 2009年3月3日
2009年3月
会社法大系 2 株式・新株予約権・社債
青林書院
2008年7月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第1回)事業再生のための種々の手続
金融法務事情 2003年12月25日 1694号
2003年12月
セミナー・講演
個人情報保護法改正が与える医薬品企業の実務への影響
医薬品企業法務研究会
2016年3月16日
2009年5月21日
2009年3月12日
2008年11月12日
2008年9月17日~19日
2005年11月28日
主な受賞歴
2023年12月14日
2023年4月20日
2022年12月15日
2022年4月14日
2021年12月16日
2021年4月15日
2020年12月15日
2020年4月9日
2019年12月6日
2019年4月4日
2018年11月30日
2017年12月7日
資格・登録
- 弁護士登録(1994年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2000年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語