日下部 真治 SHINJI KUSAKABE
パートナー
- TEL:
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企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。
近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。
また、以下の役職を務めた経験を有しております。
・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで）
・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで）
・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで）
・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで）
・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事）
・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで）
・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで）
・第二東京弁護士会会長（2024年4月から）
・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から）
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年9月
2024年4月
プラクティス・グループ
- 紛争解決グループ
- 会社法務グループ
経歴
| 1988年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
|---|---|
| 1993年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1995年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（47期）・当事務所入所 |
| 1998年2月 - 1998年7月 | Swiss Bank Corporation（現UBS AG）東京オフィス法務部へ出向 |
| 1999年5月 | 米国New York University（LL.M., International Legal Studies） |
| 1999年9月 - 2000年8月 | 米国ニューヨーク州のKelley Drye & Warren法律事務所勤務 |
| 2000年11月 | 当事務所復帰 |
| 2003年6月 - 2004年3月 | 司法制度改革推進本部仲裁法フォローアップ研究会委員 |
| 2004年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2010年4月 - 2013年3月 | 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 |
| 2012年7月 - 2014年2月 | 日本商事仲裁協会商事仲裁規則改正委員会委員 |
| 2014年2月 - | 日本商事仲裁協会手続諮問委員会委員 |
| 2017年4月 - 2018年3月 | 第二東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会常務理事 |
| 2017年10月 - 2018年3月 | 裁判手続等のIT化検討会委員（事務局：内閣官房日本経済再生総合事務局） |
| 2018年3月 - | 日本仲裁人協会理事 （2020年11月から2023年3月まで常務理事） |
| 2018年4月 - 2019年3月 | 関東弁護士会連合会理事 |
| 2018年7月 - 2019年12月 | 民事裁判手続等IT化研究会委員（事務局：公益社団法人商事法務研究会） |
| 2018年11月 - 2021年11月 | 司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当） |
| 2019年6月 - 2021年5月 | 日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長 |
| 2020年4月 - 2021年3月 | 日本弁護士連合会理事（2020年6月から2021年3月まで常務理事） |
| 2020年6月 - 2022年2月 | 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員 |
| 2022年6月 - 2023年6月 | 原子力損害賠償紛争審査会専門委員 |
| 2024年4月 - | 第二東京弁護士会会長、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会副会長 |
著書・論文等
研究会 民事訴訟のIT化の理論と実務
株式会社有斐閣
2024年9月
その他の証拠調べ手続
NBL No.1264（2024年4月15日号）
2024年4月
電磁的記録の証拠調べ
NBL No.1262（2024年3月15日号）
2024年3月
提言「早期開示命令制度」
金融法務事情2224号[2023年12月25日号]
2023年12月
Civil Litigation after the Introduction of IT, as Suggested by Scheduled Proceedings in Commercial Arbitration
Japan Commercial Arbitration Journal VOL. 4 [2023]
2023年9月
法定審理期間訴訟手続に関する特則の創設と実務上の留意点
自由と正義 （2023年Vol.74 No.3[3月号] ）
2023年3月
商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方
JCAジャーナル第70巻第1号 （第787号）
2023年1月
民事裁判のIT化～弁護士の立場から～
法の支配 第208号
2023年1月
民事訴訟のIT化の理論と実務
有斐閣オンライン
2022年11月
コンメンタール民事訴訟法Ⅴ【第2版】
日本評論社
2022年9月
商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判
JCAジャーナル 第69巻第5号
2022年5月
2022年3月
民事訴訟等のIT化に向けて残されている課題～改正法要綱案の確定にあたって～
JLFニュース80号
2022年2月
民事裁判手続とIT化の重要論点 法制審中間試案の争点（座談会「民事裁判のIT化－立法化の論点」所収）
民事裁判手続とIT化の重要論点 法制審中間試案の争点
2021年8月
裁判手続のIT化に伴い生じる理論的問題～裁判の基本原則と国際的局面の観点から～
アメリカ法 2020-2号
2021年7月
座談会 民事裁判のIT化－立法化の論点
ジュリスト2021年3月号（1555号）
2021年3月
民事裁判のIT化
日弁連七十年
2019年12月
内閣官房「ＩＴ化検討会」の取りまとめの内容と論点
自由と正義 2018年11月号
2018年11月
判例法理から読み解く 企業間取引訴訟
第一法規
2018年1月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論【新訂版】
金融財政事情研究会
2017年7月
証拠収集の現状と民事訴訟の未来
株式会社悠々社
2017年3月
民事法判例研究 「保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無－最一判平成27・11・19民集69巻7号226頁、本誌1485号16頁－」
金融・商事判例 No.1508（2017年2月1日号）
2017年2月
民事尋問技術 第４版
株式会社ぎょうせい
2016年12月
座談会 民事尋問における現状と課題
「法律のひろば」 2016年11月号（第69巻第11号）
2016年11月
アライアンス契約の実務と条項
青林書院
2016年10月
国際商事仲裁の法と実務
丸善雄松堂
2016年8月
証拠収集の充実・強化に向けて
自由と正義 2016年4月号
2016年4月
民事法判例研究 「1 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格 2 当事者の一方の請求に対して訴え却下または請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の適否 －最一決平成26・7・10 本誌1458号26頁」
金融・商事判例 No.1465 （2015年5月1日号）
2015年5月
Introduction to Japanese Business Law & Practice （第2版）
LexisNexis Japan
2014年10月
企業間取引訴訟の現代的展開［現代企業法研究会］座談会「企業間取引における契約の解釈」
判例タイムズ No.1401（2014年8月号）
2014年8月
Product Liability (Japan Chapter)
Thomson Reuters
2014年6月
民事法判例研究 「1 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 2 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否 －最一判平成25・2・28
金融・商事判例 No.1434（2014年2月15日号）
2014年2月
新設分割に対する詐害行為取消権行使の可否（最二判平成24・10・12）
法の支配 No.170（2013年7月号）
2013年8月
新年号特別企画－仲裁人経験者による座談会「信頼される国際商事仲裁人に求められる資質とは～仲裁手続進行に必要なスキル・指揮能力を中心に～
JCAジャーナル 2013年1月号
2013年2月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
民事法判例研究「1. 株式買取請求における個別株主通知の要否および時期 2. 全部取得条項付種類株式の会社による取得が株式買取価格の決定の申立てに与える影響 －ACデコール事件最高裁決定 －最二決平成24・3・28
金融・商事判例 No.1403（2012年11月15日号）
2012年11月
企業間取引訴訟の現代的展開10［現代企業法研究会］座談会「企業間取引の実情と紛争の発生・解決」
判例タイムズ No.1371（2012年7月15日号）
2012年7月
M&Aをめぐる近時の紛争の潮流と判例法理の形成会社分割に対する詐害行為取消に関する裁判例の検討
判例タイムズ No.1369（2012年6月15日号）
2012年6月
企業間提携契約の理論と実務
判例タイムズ社
2012年5月
GAR know-how; Commercial Arbitration (Japan Chapter)
Global Arbitration Review
2012年4月
シリーズ 名簿仲裁人の横顔＜第21回＞
JCAジャーナル 2011年9月号
2011年9月
2011年8月
企業間取引契約における責任制限条項をめぐる裁判例（特集・企業間取引訴訟の現代的展開5［現代企業法研究会］
判例タイムズ No.1349（2011年8月15日号）
2011年8月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2011/12 (Japan Chapter)
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2011/12
2011年6月
株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合、当該会社以外の者が取締役会の決議を経ていないことを理由にその無効を主張することは、当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り、許されないとされた事例（最高裁第二小法廷平成21・4・17判決、平成19年(受)第1219号約束手形金不当利得返還等請求事件）
法の支配 第158号(2010年8月号)
2010年8月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2010/11 (Japan Chapter)
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2010/11
2010年7月
「国際取引紛争の不安要素を払拭する改正民事訴訟法」
ビジネス法務 2010年7月号
2010年5月
株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には、同法266条1項各号所定の責任など同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている責任のほか、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるとされた事例－ 最三判平成21年3月10日
金融・商事判例 No.1333（2010年2月1日号）
2010年2月
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例－最高裁第二小法廷 平成21年1月19日判決、平成19年(受)第102号
法律のひろば」 Vol. 62 No. 11（2009年11月号）
2009年11月
2009年8月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2009/10 (Japan Chapter)
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2009/10
2009年6月
日本ビジネス法実務（中国語表題：日本商務法務実務）
法律出版社（中国）
2009年5月
製品安全・事故に関わるリスク管理の落とし穴
ビジネスロー・ジャーナル 2009年5月号
2009年3月
1 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任 2 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても、当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例－最二判平成20年2月22日
金融・商事判例 No.1307（2009年1月15日号）
2009年1月
委任状勧誘規制とモリテックス事件判決M&Aをめぐる株価紛争の概観
判例タイムズ No.1279 (2008年12月1日号)
2008年11月
Alternative Dispute Resolution Options in Japan
Asialaw Dispute Resolution Guide 2008
2008年10月
介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例－ 最高裁第二小法廷 平成19年8月23日決定、平成19年（許）第18号
法律のひろば Vol. 61 No. 9（2008年9月号）
2008年9月
評判だけではない！司法の動きにも注目した製品事故対応
ビジネス法務 2008年11月号
2008年9月
現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題④「OEM契約の法的整理」
判例タイムズ No.1266（2008年6月15日号）
2008年6月
企業はどのようなビジネスリティゲーターを求めているか
月刊ザ･ローヤーズ 2008年6月号
2008年6月
特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」
判例タイムズ No.1259（2008年3月15日号）
2008年3月
スーパーマーケットで販売された電気ストーブを使用したところ、化学物質に対する過敏症状を発症した被害者に対し、販売者に不法行為責任を認めた事例－東京高判平成18・8・31判時1959号3頁－
金融・商事判例 No.1280（2007年12月15日号）
2007年12月
M&A法制の羅針盤
青林書院
2007年10月
新版ビジネス契約実務大全
ソフトウェア開発委託契約の実務
社団法人企業研究会
2007年9月
忌避および利害関係情報開示に関する諸問題
仲裁・ADRフォーラム vol. 1
2007年9月
「団体定期保険（Aグループ保険）に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社は、その遺族に対し、社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を支払うべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例」（最三判平成18・4・11）
法の支配第146号 [2007年7月号]
2007年7月
企業活動の複雑化・クロスボーダー化により変容を迫られるビジネス訴訟弁護士の資質
月刊ザ・ローヤーズ 2006年12月号
2006年12月
（民事法判例研究）銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例（最ニ決平成18・2・17）
金融・商事判例 No.1249（2006年9月15日号）
2006年9月
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて
判例タイムズ社
2006年7月
会社法施行で変わった！役員に対する責任追及訴訟―その影響と対応策―
旬刊経理情報 No.1122（2006年7月20日号）
2006年7月
－少数株主を完全排除する－完全子会社化の手法と問題点
旬刊経理情報 No.1119（2006年6月20日号）
2006年6月
座談会〔ジョイント・ベンチャー研究会〕ジョイント・ベンチャー契約の最前線
判例タイムズ 1203号（2006年5月1日号）
2006年4月
個人情報保護法のM&A取引に与える影響
The asialaw Japan Review Volume 1 Issue 2
2005年8月
Data Protection Law Poses problems for M&A
The IFLR Guide to Japan 2005
2005年1月
2004年3月
セミナー・講演
不祥事対応・危機管理の基本と類型別ポイント ～サステナビリティ経営時代における危機管理の実務～（第1回）
「不祥事対応・危機管理の基本」
（共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年3月4日
民事訴訟のIT化～改正民訴法のフェーズ2部分の解説～
（主催）第二東京弁護士会
2022年12月15日
令和4年民事訴訟法改正
（主催）福島県弁護士会
2022年11月25日
民事裁判のIT化～法制審部会での主要論点と日弁連の立場～
（全国司法制度研究集会における講演）
（主催）全司法労働組合
2022年3月5日
日本の民事裁判実務におけるオンライン対応の現状と今後
（秋季研究会「コロナ禍における国際裁判・国際仲裁の変化」における報告）
（主催）アジア国際法学会日本協会
2021年11月30日
2021年3月31日
裁判手続等のIT化に関する最新動向（第二東京弁護士会主催の研修会における講師）
（主催）第二東京弁護士会
2021年2月24日
法制審における議論状況②（日本弁護士連合会主催の「民事裁判手続のＩＴ化に関する全国勉強会」における講師）
（主催）日本弁護士連合会
2021年2月8日
2020年9月20日
民事裁判手続のIT化の現状と未来
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年2月6日
民事裁判手続等のIT化～フェーズ1実施に向けて～
第二東京弁護士会
2019年12月20日
民事裁判手続のIT化の現状と未来
沖縄弁護士会
2019年11月15日
民事尋問の実務的課題
日本弁護士連合会及び中部弁護士会連合会
2018年8月25日
オフィス移転記念セミナー（第4回）「ビジネス紛争処理の最前線」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月14日
仲裁人研修会（実践基礎講座）
日本商事仲裁協会
2018年2月28日、11月19日
2016年8月27日
製造物責任法の解釈・運用の現状と今後－施行後20年の節目に－
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年5月13日～14日、27日
民事訴訟の審理の在り方（現状と課題）
最高裁判所司法研修所
2014年5月29日
2014年5月26日、28日、6月3日
製造業者の危機管理－実例から学ぶ教訓－
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年4月8日、10日、13日
2011年1月28日
製品事故に関するリスク管理の法務と実務
社団法人 企業研究会
2010年9月10日
2010年7月8日
2009年12月16日
2009年11月11日
国際紛争発生時の戦略立案と契約書中の紛争解決条項～国際裁判管轄法制中間試案を踏まえて～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2009年10月23日、30日
2009年10月6日
2009年5月22日
製造物責任リスク管理の実務上の留意点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2008年11月28日、12月2日～3日
2008年7月18日
2008年5月22日
2008年3月28日
2007年6月15日
2007年5月18日
仲裁人倫理規程の検討
日本仲裁人協会
2006年6月、11月
2006年1月21日
2005年5月11日
2005年3月24日
2005年1月、2004年1月
2004年11月
2004年9月
2004年4月
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
2018年4月7日
2017年3月3日
2016年2月12日
2015年5月22日
2014年10月17日
2013年4月19日
2012年7月17日
2010年9月14日
2009年2月26日
資格・登録
- 弁護士登録（1995年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2000年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 国際法曹協会（International Bar Association）
- 環太平洋法曹協会 (Inter-Pacific Bar Association)
- 日本仲裁人協会
- 日本法律家協会
- 日本消費者法学会
- 日本私法学会
- 日本民事訴訟法学会
- 仲裁ADR法学会
使用言語
- 日本語
- 英語